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日本放送協会放送局の一覧（にっぽんほうそうきょうかいほうそうきょくのいちらん）は、日本放送協会（NHK）が日本国内の各地に設けている放送局の一覧である。東京都を管轄する首都圏局を1放送局として含めて54放送局が存在する。

凡例

太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外は2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称された。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された。なお、2022年4月1日に7拠点放送局の名称について、再度「放送局」に戻すことになった。NHKはこれらの放送局の位置づけや役割などは同日以降も変更はないとしている。
（市区名）：放送局がある市または区の場所。なお、同一道県内に複数の放送局が存在する場合、その管轄エリアを別に示した。
2015年度に職制改正が行われた際、報道室・通信部が廃され、これらが支局に統合された。本項では、そのうち1988年に放送局からの降格で誕生した支局についても記載する。

北海道

北海道は「1道1ブロック」という特殊な環境にあるため、他地域とは異なる独自の改革が行われてきた。

2015年に道内の受信料営業が札幌局営業推進部に統合され、下部組織として函館（北海道南）・旭川（北海道北）・帯広（北海道東）の各局と札幌市内（北海道中央）に営業センターが置かれ、放送局のエリアに関係なく道内を4つに分けて営業に関する業務を行っていた。

しかし令和に入り各放送局の「部制」が「センター制」に改められたことで更に見直され、最終的に2023年4月1日付で

道内の放送局を他地域とは異なる「3段階制」にする（全局札幌局の管理下とするが後発3局は先発局からも管理される）
札幌局の組織を「経営管理センター」「メディアセンター」の2センター制とし、各局で管理部門以外を全部「メディアセンター」に集約。これに伴い「営業センター」は廃止の上併設局に再移管も、「道内各局=メディアセンター」状態となる

という体制に落ち着いた。後発3局は「番組編成」「アナウンス」「受信料営業」の業務を先発局に移管しているが、その他の業務は引き続き行い、先発局と連携して対応する。

放送局名			所在市区	営業以外の業務の管轄区域	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
NHK札幌放送局			札幌市中央区	石狩振興局、後志総合振興局、空知総合振興局中南部（一部業務は室蘭局エリアも含む）	JOIK	JOIB
┣━		NHK室蘭放送局	室蘭市	胆振総合振興局、日高振興局	JOIQ	JOIZ
┣	NHK函館放送局		函館市	渡島総合振興局、檜山振興局	JOVK	JOVB
┣	NHK旭川放送局		旭川市	上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、空知総合振興局北部（一部業務は北見局エリアも含む）	JOCG	JOCC
┃	┗	NHK北見放送局	北見市	オホーツク総合振興局	JOKP	JOKD
┣━		NHK北見放送局	北見市	オホーツク総合振興局	JOKP	JOKD
┣	NHK帯広放送局		帯広市	十勝総合振興局（一部業務は釧路局エリアも含む）	JOOG	JOOC
┃	┗	NHK釧路放送局	釧路市	釧路総合振興局、根室振興局	JOPG	JOPC
┗━		NHK釧路放送局	釧路市	釧路総合振興局、根室振興局	JOPG	JOPC

東北

拠点局の仙台局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、仙台局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている。

県	放送局・支局名		所在市区	管轄区域・業務	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
宮城県	NHK仙台放送局		仙台市青葉区	宮城県全域	JOHK	JOHB
秋田県	NHK秋田放送局		秋田市	秋田県全域	JOUK	JOUB
山形県	NHK山形放送局		山形市	村山地方、最上地方及び置賜地方（営業は全県）	JOJG	JOJC
山形県		NHK鶴岡支局	鶴岡市	庄内地方の報道
岩手県	NHK盛岡放送局		盛岡市	岩手県全域	JOQG	JOQC
福島県	NHK福島放送局		福島市	中通り県北（営業は全県）	JOFP	JOFD
		NHK郡山支局	郡山市	中通り県中・県南、会津地区の報道
		NHKいわき支局	いわき市	浜通りの報道
青森県	NHK青森放送局		青森市	東青津軽、下北（営業は全県）	JOTG	JOTC
		NHK弘前支局	弘前市	中南津軽地区、北五津軽地区、西津軽地区の報道
		NHK八戸支局	八戸市	三八上北地区の報道

関東・甲信越

関東・甲信越に関しては本部の複数部局で管理する方法が長年行われていたが、地域サービス充実を目的に拠点放送局の機能を持つ「首都圏局」を2020年8月に設置した。当初は管理部門と報道・番組制作の現業部門だけであったが、後に受信料営業部門も移されている。

拠点局の首都圏局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、首都圏局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている。但し首都圏局に関しては他の拠点局と多少事情が異なり、「経営管理センター」は首都圏管内の放送局管理のみ、「視聴者リレーションセンター」は受信料関係の対視聴者業務のみ、「コンテンツセンター」は送受信技術業務、アナウンス室を含まない。除外分野は従前どおり本部レベルで対応する。

都県	放送局・支局名		所在市区	管轄区域・業務	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
東京都	NHK首都圏局		渋谷区	東京都全域	JOAK	JOAB
長野県	NHK長野放送局		長野市	北信地方（営業は全県）	JONK	JONB
長野県		NHK松本支局	松本市	中南信地方の報道
新潟県	NHK新潟放送局		新潟市中央区	新潟県全域	JOQK	JOQB
山梨県	NHK甲府放送局		甲府市	山梨県全域	JOKG	JOKC
神奈川県	NHK横浜放送局		横浜市中区	神奈川県全域	JOGP
群馬県	NHK前橋放送局		前橋市	群馬県全域	JOTP
茨城県	NHK水戸放送局		水戸市	茨城県全域	JOEP
千葉県	NHK千葉放送局		千葉市中央区	千葉県全域	JOMP
栃木県	NHK宇都宮放送局		宇都宮市	栃木県全域	JOBP
埼玉県	NHKさいたま放送局		さいたま市浦和区	埼玉県全域	JOLP

中部（東海・北陸）

拠点局の名古屋局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、名古屋局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている。

県	放送局・支局名		所在市区	管轄区域・業務	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
愛知県	NHK名古屋放送局		名古屋市東区	西部（営業は全県）	JOCK	JOCB
愛知県		NHK豊橋支局	豊橋市	東部の報道
石川県	NHK金沢放送局		金沢市	石川県全域	JOJK	JOJB
静岡県	NHK静岡放送局		静岡市駿河区	中部、東部、伊豆地方（営業は全県）	JOPK	JOPB
静岡県		NHK浜松支局	浜松市中央区	西部の報道
福井県	NHK福井放送局		福井市	福井県全域	JOFG	JOFC
富山県	NHK富山放送局		富山市	富山県全域	JOIG	JOIC
三重県	NHK津放送局		津市	三重県全域	JONP
岐阜県	NHK岐阜放送局		岐阜市	美濃地方（営業は全県）	JOOP
岐阜県		NHK高山支局	高山市	飛騨地方の報道

近畿

拠点局の大阪局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっており、大阪局が本部バックアップとして位置付けられていることもあり、一部部制を残す。また、大阪局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている。

府県	放送局・支局名		所在市区	管轄区域・業務	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
大阪府	NHK大阪放送局		大阪市中央区	大阪府全域	JOBK	JOBB
京都府	NHK京都放送局		京都市中京区	京都府全域	JOOK
兵庫県	NHK神戸放送局		神戸市中央区	南東部、淡路島（営業は全県）	JOPP
兵庫県		NHK姫路支局	姫路市	南西部、中部、北部の報道
和歌山県	NHK和歌山放送局		和歌山市	和歌山県全域	JORP
奈良県	NHK奈良放送局		奈良市	奈良県全域	JOUP
滋賀県	NHK大津放送局		大津市	滋賀県全域	JOQP

中国

拠点局の広島局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、広島局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている。

県	放送局・支局名		所在市区	管轄区域・業務	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
広島県	NHK広島放送局		広島市中区	南西部、芸北（営業は全県）	JOFK	JOFB
広島県		NHK福山支局	福山市	福山・尾三、備北、北東部の報道
岡山県	NHK岡山放送局		岡山市北区	岡山県全域	JOKK	JOKB
島根県	NHK松江放送局		松江市	島根県全域	JOTK	JOTB
鳥取県	NHK鳥取放送局		鳥取市	旧因幡国（営業は全県）	JOLG	JOLC
鳥取県		NHK米子支局	米子市	旧伯耆国の報道
山口県	NHK山口放送局		山口市	下関市以外全域（営業は全県）	JOUG	JOUC
山口県		NHK下関支局	下関市	下関市の報道

四国

四国は規模が小さいこともあり、拠点局である松山局の体制は他の拠点局とは異なり、地方局並みの「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている。

県	放送局名	所在市	管轄区域・業務	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
愛媛県	NHK松山放送局	松山市	愛媛県全域	JOZK	JOZB
高知県	NHK高知放送局	高知市	高知県全域	JORK	JORB
徳島県	NHK徳島放送局	徳島市	徳島県全域	JOXK	JOXB
香川県	NHK高松放送局	高松市	香川県全域	JOHP	JOHD

九州・沖縄

拠点局の福岡局は、「経営管理センター」、「コンテンツセンター」、「視聴者リレーションセンター」の3センター制となっている。また、福岡局を除く地方局は、「経営管理企画センター」「コンテンツセンター」の2センター制となっている。

県	放送局・支局名		所在市区	管轄区域・業務	総合系統の呼出符号	教育系統の呼出符号
福岡県	NHK福岡放送局		福岡市中央区	福岡地区及び筑後地区	JOLK	JOLB
福岡県	NHK北九州放送局		北九州市小倉北区	北九州地区及び筑豊地区	JOSK	JOSB
熊本県	NHK熊本放送局		熊本市中央区	熊本県全域	JOGK	JOGB
長崎県	NHK長崎放送局		長崎市	南西部、五島（営業は全県）	JOAG	JOAC
長崎県		NHK佐世保支局	佐世保市	北部、西部、壱岐・対馬の報道
鹿児島県	NHK鹿児島放送局		鹿児島市	鹿児島県全域	JOHG	JOHC
宮崎県	NHK宮崎放送局		宮崎市	宮崎県全域	JOMG	JOMC
大分県	NHK大分放送局		大分市	大分県全域	JOIP	JOID
佐賀県	NHK佐賀放送局		佐賀市	佐賀県全域	JOSP	JOSD
沖縄県	NHK沖縄放送局		那覇市	沖縄県全域	JOAP	JOAD

支局再編について

14ある支局は、元は「放送局」であったが、番組制作・放送の機能がなかったことから、合理化の一環として、1988年 7月22日に格下げされたものである。この際、北海道の小樽放送局と岩見沢放送局は、報道部門のみが残され「報道室」に更に格下げされた。

NHKはその後も経営見直しを進めており、支局の一部では、営業部門についてもその支局を管轄する放送局に統合されている。またNHKは、受信料収受業務の更なる合理化を求められており、2008年10月に訪問集金制度が廃止、口座振替・コンビニエンスストア窓口支払いへ一本化された。

今後の経営改革によっては、一部の支局は報道室への格下げ、または廃止を迫られることになるものとみられていた。古森重隆は経営委員長在任中、「今後職員削減を含めたリストラが検討課題となる」との見方を示している。後任の小丸成洋も、就任会見で古森路線を基本的に踏襲する方針を表明。ただ、2009年度以降の経営計画では、リストラが過度に進み過ぎた各地の放送局については増員し、本部レベルでリストラを進める方針が示されている。

上記2名在任中の会長福地茂雄はこうした大規模リストラにはやや慎重であったが、JR東海から移籍した後任の松本正之は、旧国鉄でリストラの現場最前線にいたことや東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、テレビ放送完全デジタル化もあって、より踏み込んだ対応に出た。その後任・籾井勝人の会長在任中の2015年度に報道室・通信部が全て廃され、これらも「支局」として位置づけられた。同時に従前支局にあった営業部門についても、業務の外注化などを進めたこともあり統合が行われ、2018年2月の浜松放送会館閉鎖を以って支局の報道拠点専業化が完了した。北海道では一時的とはいえ、放送局レベルで営業部が廃止され、札幌局に集約されている。

民間放送との共同キャンペーン

ここでは、2020年においてNHKの各地域放送局が新型コロナウイルス対策（熊本県を除く）などの(共同キャンペーン)、ならびに共同企画を民間放送各局と実施しているケースを記載する。これ以外の過去の共同キャンペーンや共同制作番組については各放送局の項目を参照。

福島県

テレビ：NHK福島放送局・福島中央テレビ

長野県

テレビ：NHK長野放送局・テレビ信州

富山県

テレビ：NHK富山放送局・北日本放送・チューリップテレビ・富山テレビ放送
ラジオ：NHK富山放送局・北日本放送(兼営)・富山エフエム放送

福井県

テレビ：NHK福井放送局・福井放送・福井テレビジョン放送
ラジオ：NHK福井放送局・福井放送(兼営)・福井エフエム放送・コミュニティ放送（福井街角放送・たんなん夢レディオ・敦賀FM放送）

広島県「#輪になれ広島」

テレビ：NHK広島放送局・中国放送・広島テレビ放送・広島ホームテレビ・テレビ新広島
ラジオ：NHK広島放送局・中国放送(兼営)・広島エフエム放送

愛媛県

ラジオ：NHK松山放送局・南海放送・エフエム愛媛

高知県

テレビ：NHK高知放送局・高知放送・テレビ高知・高知さんさんテレビ
ラジオ：NHK高知放送局・高知放送(兼営)・エフエム高知

熊本県「逃げるスイッチ、オン!」

テレビ：NHK熊本放送局・RKK熊本放送・熊本県民テレビ・熊本朝日放送・テレビ熊本

宮崎県

テレビ：NHK宮崎放送局・宮崎放送・テレビ宮崎

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ NHKの拠点局では唯一政令指定都市ではない所に位置する。

注意点

^ 支局には呼出符号が付与されていない。最後までAMラジオ第1・第2のみ呼出符号を維持していた浜松支局も2018年に廃止された。
^ いわゆる北方領土を含む。第二次世界大戦前は実際に管轄エリアだった。
^ 2011年7月のアナログテレビ放送終了まで、沖縄県大東島地方が放送対象区域に含まれていた。
^ 豊橋市、豊川市、岡崎市、額田郡、蒲郡市、宝飯郡、幡豆郡、田原市、新城市及び北設楽郡
^ 浜松市、湖西市、磐田市、浜名郡、周智郡、袋井市、掛川市、菊川市及び御前崎市
^ 福山市、尾道市、府中市、三次市、庄原市、三原市、神石郡及び世羅郡
^ 高松放送局がテレビ放送を開始するまでは、香川県全域も放送対象区域だった。
^ 報道については福岡局と北九州局で状況に応じて分担。
^ 1992年まで地域拠点局。
^ 佐世保市、東彼杵郡、平戸市、松浦市、北松浦郡、壱岐市及び対馬市

出典

^ “2019年度第1四半期業務報告” (PDF). 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。
^ ^a ^b “日本放送協会2019年度業務に関する監査委員会の活動結果報告書” (PDF). 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。
^ “日本放送協会第1360回経営委員会議事録”. 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。
^ “日本放送協会理事会議事録（2022年3月7日開催分）”. 日本放送協会. p. 4 (2022年3月25日). 2022年3月25日閲覧。
^ “日本放送協会理事会議事録（2022年12月20日開催分）”. 日本放送協会. p. 2. 2023年4月3日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “NHKの窓口 - NHK受信料の窓口インターネット営業センター”. 日本放送協会. 2023年4月3日閲覧。
^ “日本放送協会2019年度業務に関する監査委員会の活動結果報告書” (PDF). 日本放送協会. 2021年7月24日閲覧。
^ 読売新聞 2007年 10月24日付記事

外部リンク

NHKオンライン全国のNHK
NHKの窓口 - NHK受信料の窓口インターネット営業センター

[15] NHKの拠点局では唯一政令指定都市ではない所に位置する。

[5] 支局には呼出符号が付与されていない。最後までAMラジオ第1・第2のみ呼出符号を維持していた浜松支局も2018年に廃止された。

[7] いわゆる北方領土を含む。第二次世界大戦前は実際に管轄エリアだった。

[10] 2011年7月のアナログテレビ放送終了まで、沖縄県大東島地方が放送対象区域に含まれていた。

[11] 豊橋市、豊川市、岡崎市、額田郡、蒲郡市、宝飯郡、幡豆郡、田原市、新城市及び北設楽郡

[12] 浜松市、湖西市、磐田市、浜名郡、周智郡、袋井市、掛川市、菊川市及び御前崎市

[13] 福山市、尾道市、府中市、三次市、庄原市、三原市、神石郡及び世羅郡

[14] 高松放送局がテレビ放送を開始するまでは、香川県全域も放送対象区域だった。

[16] 報道については福岡局と北九州局で状況に応じて分担。

[17] 1992年まで地域拠点局。

[18] 佐世保市、東彼杵郡、平戸市、松浦市、北松浦郡、壱岐市及び対馬市

[1] “2019年度第1四半期業務報告” (PDF). 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。

[kansa200622-2] “日本放送協会2019年度業務に関する監査委員会の活動結果報告書” (PDF). 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。

[3] “日本放送協会第1360回経営委員会議事録”. 日本放送協会. 2021年1月7日閲覧。

[4] “日本放送協会理事会議事録（2022年3月7日開催分）”. 日本放送協会. p. 4 (2022年3月25日). 2022年3月25日閲覧。

[6] “日本放送協会理事会議事録（2022年12月20日開催分）”. 日本放送協会. p. 2. 2023年4月3日閲覧。

[jyushinryo-8] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “NHKの窓口 - NHK受信料の窓口インターネット営業センター”. 日本放送協会. 2023年4月3日閲覧。

[9] “日本放送協会2019年度業務に関する監査委員会の活動結果報告書” (PDF). 日本放送協会. 2021年7月24日閲覧。

[19] 読売新聞 2007年 10月24日付記事